衆議院で内閣不信任案が提出され、可決されると、総理大臣は「解散総選挙」か、「総辞職」のどちらかを選ばなくてはなりません。ここで、「解散総選挙」は、勝てば総理大臣を続投できる可能性があります。しかし、「総辞職」はあっさり認めて引き下がることですから、そんなもの選ぶわけがない、という気がしてきます。

　しかし、「総辞職」の良いところは、与党が与党のままでいられることです。ですから、そのまま与党内で総理の職をたらい回しにし、もしかしたら現職の総理にも再びおはちが回ってくることがあるかも知れません。そういう意味で、総辞職にも良い面があります。特に、「今選挙をやったら野党転落が確実」という情勢であればなおさら、与党内での圧力としては、総辞職を選べと言うことになってくるでしょう。

　ところがです。総辞職して新しい首相にすげ替えられた場合、野党連合はまたすぐに内閣不信任案を出して可決するという作戦に出ることも考えられます。というよりも、内閣不信任案は野党にとっては解散させるためのものですから、総辞職を選ばれたのではたまったものではないので、当然、再度不信任案でしょう。

　こんなことを繰り返していると国会は空転します から、仮に総辞職を選んだ場合は、野党は「また不信任案を可決するぞ」という脅しを武器に、新内閣に選挙の時期を確約させ、実質的には選挙管理内閣のようなものになると考えた方が良いでしょう。