法人で何かの申込みや契約をする場合に、会社の登記簿謄本（登記簿の写し）の提出を求められることがあります。しかし、登記簿謄本は、住民票や印鑑証明書とは違って、法務局に行けば、その会社と無関係な人でも誰でももらえるものです。

　提出書類の一つとされると、むしろ偽造した登記簿謄本を出されるリスクが高まります。登記簿謄本によってその会社が本当に実在するのかを確かめたいのなら、疑っている側の方が法務局に出向いて取ってきた方が確実です。本来であれば、登記簿謄本を取得する需要の大半は、自社のものではなくて他社の謄本の取得であるはずです。

　ですから、登記簿謄本を提出させるというのは本当はおかしなことなのです。

　それなのにどうして、現実には登記簿謄本の提出が申込者側に求められるのでしょうか？ 　ひとつには、単に取得にかかる費用（印紙代と交通費）をケチっているということです。もう一つは、法務局まで行って待たされて取る面倒を押しつけるためでしょう。しかし、後者に関しては、現在では内容の確認だけはネットでもできますし、こういった商慣習は改められても良い時期が来たと言えます。