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会計ソフトと消費税率増税(税率改定)の対応

 
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 かつてとは異なり、パソコンの普及から企業会計をコンピューターソフトで行うことが当たり前の時代となってきました。大企業は専用システムやERPを導入していることが多いものの、中小企業にとっては、パッケージソフトとして量販カメラ店・家電量販店・PCショップなどで売られている、弥生会計、勘定奉行などの、お手軽な会計ソフトを利用しているところが多いでしょう。

 量販カメラ店のPCソフト売場に行くと、これらのソフトがどでかい箱に入って大量に陳列されているのを目にすることができます。こういった会計ソフトは今や、素材集などと共に、PCソフト売場の売上を支えている重要品目であると言えます。

 ところが、こういった会計ソフトは、「消費税の税率」を設定することができなくなっていることが多く、税率改定の時の買い換え需要、特需を期待している節があります。良くないことですね。

 政府が企てている8%、10%という段階税率上げなどに際して、これらのメーカーがどのように出るかは見物です。

・8%固定で、10%になったらまた買い換えさせる
・5%、8%、10%の3択とする
・自由に設定できるようにする

 当然競争があるので、8%固定など
しているとユーザーに他社製品に逃げられかねません。しかし、談合や、カルテル、または阿吽の呼吸によってここで消費者の利益が損なわれるようなことはないように公取委は目を光らせる必要があるでしょう。

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