リーマンショックとは、もともとはサブプライム（低所得者層向け住宅ローン）問題に端を発していました。しかし、現在の日本もそれを笑っていられない状態です。

　そもそも住宅市場は、少子化によって非常に逆境にあるはずです。団塊ジュニアのうち住宅取得志向がある人たちはあらかた購入がすんでおり、市場は本来なら完全に先細り状態です。そこへ加えて、「非正規雇用の増加」が追い打ちをかけています。

　非正規雇用は、賃金が少ないだけでなく安定していないため、本来なら、お金を貸す相手としてはふさわしくないとして、貸し渋ってきた対象です。しかし、マンション業者は「売る相手」を、銀行は「貸す相手」を求めて、本来なら貸すべきでない低所得者層にむりやり貸しているのが現状です。

　こういった債権は、やがて必ず高い割合で不良債権化しますから、こういったことが明るみに出たときに、銀行の株価は下がり、また従来のように簡単に住宅ローンは融資できなくなりますので、家も売れなくなります。つまり、イッキに経済は悪化します。

　これは、次回のバブルが崩壊するシナリオの一つに過ぎません。しかし現状は、 「貸してはいけない」「売ってはいけない」相手と分かっていながら、組織の論理でなかなかやめられないのでしょう。当事者は「いつか大変なことになる」と気づいているのではないでしょうか。