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累進課税は有名無実、本当の金持ちは実質税率が低い

 
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 国民の間で貧富の差が広がりすぎたときに、次第に治安が悪くなり、社会が破綻するというのは歴史から学んだ教訓です。そのため、所得税は「累進課税」という考え方で金持ちから高い税率で税金を徴収することが一般的で、「所得の再分配」の機能を持たせています。

 しかし、日本の場合にはどうもこの累進課税がきちんと機能していないとの指摘があります。確かに所得税率は所得が多いほど高くなる段階制になっていますが、株の配当などの金融所得については、税率が一律なのです。これは変な話です。不労所得こそ、所得の多い人に多く課税するべきなような気がしませんか? ところが実際はそうなっていない。

 年収2000~3000万円程度の小金持ちはともかく、年収10億、100億という本当の億万長者は、給与所得ではなく、株の配当などの金融所得が収入の大部分なことが多いのです。しかし、この所得には20%(軽減税率で10%)しか税金がかからないのです。

 そういうわけで、日本は結構、金持ちを優遇している国だという考え方もできます。庶民はむしり取られるだけ取られて、
おおよそ、持っている人は与えられて、いよいよ豊かになるが、持っていない人は、持っているものまでも取り上げられるという、マタイによる福音書の記述通りの社会であるのかもしれません。

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